【車 廃車 手続き】被災証明書とは?台風・洪水などで水没した場合など

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【車 廃車 手続き】被災証明書とは?台風・洪水などで水没した場合など

車が台風、洪水、土砂崩などで水没その他の被害を受けた場合、もうその車には乗れなくなります。

 

その際、この乗れなくなった車をいったん廃車手続きしなければ、次の車を買うことができません。

 

というか、次の車を買うことはできますが、廃車手続きが済んでいないと、行政側から見て、あなたは2台の車を所有していることになり、自動車税も2台分請求が来てしまいます。

 

したがって、災害で被害を受けた車の廃車手続き(正確には、永久抹消登録手続き。一時抹消登録手続きではない。)をまずやってください。

 

その際、お住まいの市区町村で「被災証明書」を発行してもらう必要があります。

 

「被災証明書」は無料かわずかの料金で発行できます。

 

発行手続きは各役場・区役所です。

 

持参する書類は、

身分証明書(運転免許証や顔写真付き住基カードなど)
印鑑
被害状況が分かる写真複数枚

です。

 

「被災証明書交付申請書」は窓口に備え付けてあります。

 

<申請書(届出書)の例>

被 災 証 明 願

 

平成 28 年   月   日

 

 ○○市○○様

 

住所
申請人              印
電話番号

 

 下記のとおり被災したことを証明願います。

 

(1)被災時間

 

□平成28年4月14日 午後9時26分頃
□平成28年4月16日 午前1時25分頃

 

(2)対象物件所在地(被災場所)
(3) 被災の原因 平成28年熊本地震
(4) 被災の状況
(5) 証明の必要な理由 各種手続きのため

 

 上記のとおり、相違ないことを証明します。

 

平成   年   月   日

 

 

○○市長 ○○ ○○

 

あるいは、あらかじめホームページでダウンロードし、自宅で記入してから持って行くこともできます。

 

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被災証明書の対象物件

「被災証明書」は一般の住居に対しては発行されません。

 

人が生活の基盤とする住居に対しては「罹災証明書」が発行されます。

 

「被災証明書」は、

自動車などの動産への被害
住居以外の建物への被害
駐車場、倉庫、家財などへの被害

に対して発行されます。

 

そもそもこの「被災証明書」は、被害の大小や被害金額を証明するものではなく、被害を受けたという事実を証明するもので、災害に伴う損害保険(火災保険など)の請求時などに必要となるものです。

 

災害によっては、自動車だけではなく、住宅内の家財などが損壊する場合もあります。

 

この場合、所得税の確定申告、来年度の市民税・都道府県民税の申告において、雑損控除を受けられる場合もあり、これらの申告の際にも「被災証明書」が必要となる場合があります。

 

自分で手続きするのが大変だという方は、廃車専門業者に依頼することをオススメします

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